メンバーシップ型とジョブ型。日本企業の雇用制度から女性活躍推進を考える【再掲載】

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出典: @人事



コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が解除され、各企業がニューノーマル(新常態)に即した働き方改革に乗り出している。日立製作所は、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速するため在宅勤務を基軸とした働き方改革を推進するなど、働き方改革の1つとしていま「ジョブ型雇用」が注目されはじめた。そこで、with/afterコロナの働き方を考えるうえでのヒントになるよう、@人事で過去に掲載した「ジョブ型雇用」に関する記事を紹介する。日本企業の雇用制度が原因? 幹部が“ゆるふわ女性管理職”を好む訳政府が「成長戦略の柱の一つ」と位置づけ、推進されている「女性活躍」。2020年までには、管理職など「指導的地位」に占める女性の割合を30%に引き上げることが掲げられていますが、総務省の「労働力調査」によると、2016年の女性管理職比率は「13%」と、女性登用の状況は芳しくありません。今回は

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